こんにちは！
関西の就労移行支援事業所で約５年間、関東の就労継続支援事業所では３年間働いた経験がある、元就労支援員のヤマナカです。
本記事では、就労移行支援・就労継続支援の事業所で実際に働いた経験がある元就労支援員が、就労移行支援事業所について詳しく紹介しています。
また、「就労移行支援とはどのような事業所か知りたい」「利用対象者や料金などが気になる」「利用するメリットが知りたい」といったよくある疑問も解消できるように、本記事では詳しく解説しています。
- 就労移行支援事業所について知りたい人
- 就労移行支援を利用するメリットやサービス内容について知りたい人
- 障害をお持ちの方で転職活動を検討している人
上記にあてはまる方は、本記事をぜひご確認ください。
[rtoc_mokuji title=”” title_display=”” heading=”” list_h2_type=”” list_h3_type=”” display=”” frame_design=”” animation=””]就労移行支援とは？
就労移行支援は、病気や障害の特徴を持つ方々が社会復帰するためのサポートを提供する制度です。障害をお持ちの方で、「障害の影響で仕事が続かない」「社会復帰したいけど、自分の障害について理解していない」「そもそも自分自身がどのような仕事に向いているかが分からない」など様々な困りごとがあると思います。
就労移行支援ではそのお困りごとに対して、様々な訓練を通じて安定就労を目指す場所となっております。体調管理や自己分析など、一人では難しい方などは、就職後も支援員によるフォローが受けられるため安心して就職までを実現できるでしょう。
利用するための条件や利用料
就労移行支援を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。また、利用料についても知っておくことが大切です。この制度は、国や自治体が提供するものであり、そのための予算や資金が確保されています。しかし、利用者一人一人の状況に応じて、適切なサポートを受けるための手続きや条件が設けられているため、詳しく開設していきます。
利用対象者の基本条件
就労移行支援の対象者は、病気や障害の特徴を持つ方々です。具体的には、一定の障害基準を満たす方や、医師の診断を受けている方などが該当します。障害の度合いや種類、病気の状態など、様々な要因が考慮され、それに応じてサポートが提供されます。
利用の申請に必要なもの
利用申請をする際には、医師の診断書や障害者手帳、自立支援医療受給者証などが必要です。詳細は、各自治体の窓口で確認することができますが、基本的に上記のどれか一つを取得していると利用することが可能です。申請手続きは複雑に感じるかもしれませんが、事業所によっては申請手続きまで一緒に対応してくれる事業所もあります。
利用料金（自己負担額）
就労移行支援の利用料金は、前年の世帯収入に応じて変わってきます。世帯収入は本人と配偶者の金額の合計であり、親の収入は換算されません。
この制度は、経済的な負担を軽減しながら、必要なサポートを受けることができるように設計されています。利用料金が発生するかについては、各自治体に収入状況を確認しないと明確に分かりません。
一つの指標として、現在住民税の支払いがある場合は利用料金が発生する可能性がありますが、利用料金の有無で大きく経済状況が変わりますので事前に確認しておくのがよいでしょう。
利用可能期間
通常、就労移行支援の利用期間は2年間とされています。ただし、状況に応じて延長することも可能です。この期間内に、しっかりとしたサポートを受けて、再び社会に戻るための準備を整えることができます。期間内には、様々なトレーニングや研修が行われ、実際の職場での経験も積むことができます。
就労移行支援の主な6つの支援内容
就労移行支援には、さまざまなサポートが含まれています。以下に、主な6つの支援内容を詳しく解説します。これらのサポートを受けることで、再び社会で活躍するためのスキルや知識を身につけることができます。
基本スキルの習得
基本的なビジネスマナーやコミュニケーションスキルなど、職場で必要とされる基本的なスキルを習得するサポートが行われます。これにより、職場でのコミュニケーションや業務遂行がスムーズになります。具体的には、電話応対やメールの書き方、チームでの協力方法など、日常の業務で必要とされるスキルを学ぶことができます。
専門スキルの学習
ITスキルや語学力など、特定の分野での専門スキルを学ぶためのサポートも提供されます。これにより、より高度な業務にも対応できるようになります。例えば、パソコンの基本操作や特定のソフトウェアの使い方、外国語でのコミュニケーション方法など、多岐にわたる専門スキルを習得することができます。
体調管理やメンタル面の相談
体の不調やメンタルの問題に対する対処法を学ぶサポートや、専門家との相談が行えるサービスもあります。これにより、長期的に安定した働き手として活躍するための基盤を築くことができます。具体的には、ストレスの原因やその対処法、リラクゼーション方法など、心と体の健康を保つための知識や技術を学ぶことができます。
就職活動のサポート
履歴書の書き方や面接対策など、就職活動に関するサポートを受けることができます。これにより、希望する職種や企業への就職が現実的になります。具体的には、履歴書や職務経歴書の書き方のポイント、面接時の注意点や対策、企業研究の方法など、就職活動に必要な知識や技術を習得することができます。
インターン先の紹介と職場探しの手伝い
実際の職場での経験を積むためのインターン先の紹介や、適切な職場を探すためのサポートが行われます。これにより、実際の職場での経験を積むことができます。具体的には、自分の希望やスキルに合った職場を見つけるための方法や、インターンシップの際の注意点、成功するためのポイントなどを学ぶことができます。
就職後の職場定着支援
就職後も、職場での適応や問題解決のためのサポートが継続的に提供されます。これにより、新しい職場での生活をスムーズにスタートさせることができます。具体的には、新しい職場での人間関係の築き方や、業務の遂行方法、上司や同僚とのコミュニケーション方法など、職場での生活を円滑に進めるための知識や技術を学ぶことができます。
まとめ
就労移行支援は、病気や障害の特徴を持つ方々が再び働くための大切なサポート制度です。興味を持った方は、まずは無料相談を受けてみることをおすすめします。この制度を最大限に活用することで、再び社会での活躍を目指すことができます。
